借金のない生活を取り戻しませんか？
借金整理の解決実績が豊富な弁護士があなたの借金を0円にするお手伝いをいたします。
自己破産は「法律(国)で認められた救済手続」ですので、もしいま自己破産を考えている方は是非一度ご相談下さい。
もちろん「生活が苦しいけど自己破産だけは避けたい」「自己破産以外の解決方法はないか」等のご事情にも対応しています。
早期の相談が生活再建への近道です。一人で悩まずにまずは弁護士にご相談下さい。
《お知らせ》
当事務所では、現在、新型コロナウイルス対策の一環として、お電話でのご相談・ご依頼もお受付しています。また、相談時のマスク着用やアルコール除菌等、事務所内の感染予防対策も徹底しています。
| 相談料 | 0円 |
受付時間 | 平日 9：30〜22：00 |
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弁護士法人ラポール綜合法律事務所の5つの強み
相談料は0円
当事務所では、借金問題でお困りの方の御事情を考え、借金問題に関しての相談料は0円とさせて頂いています。
すべて経験豊富な弁護士が対応
当事務所ではこれまで多くの借金問題のご相談・ご依頼を受けてきた実績があります。自己破産・任意整理・個人再生・過払い金請求等、ご相談者様のご事情に合わせた最適な解決策で多くの案件を解決に導いてきました。
秘密厳守の徹底
弁護士法人ラポール綜合法律事務所ではプライバシーの順守を徹底しています。ご家族に内緒で相談や依頼をしたいという場合にも、可能な限り知られないように配慮いたしますので安心してご相談頂けます。
土日祝日・夜間でも対応可能
ご予約頂ければ、土日祝、夜間の相談も可能です。
法テラス（民事法律扶助）の利用が可能
当事務所の代表は法テラス契約弁護士です。一定の収入・資産要件を充たせば法テラスの利用が可能です。その場合は、弁護士費用が安価になり、分割でのお支払いも可能です。詳しくはお問い合わせください。
自己破産のメリット・デメリットとは？
自己破産には、デメリットもありますが、借金の苦しみから解放されるというメリットと比較してみてください。
自己破産のメリット
- 借金の返済義務が全て免除されます。
- ある程度の財産は手元に残すことが出来ます。
- 介入通知により貸金業者からの取り立てや支払いがストップします。
- 手続開始後、債権者は強制執行(給与の差し押さえ等)が出来なくなります。
自己破産のデメリット
- 裁判所によって一定額以上の財産は処分されます。
- 新たな借入がこの先約5～7年間出来なくなります。
- 官報に氏名・住所が掲載されます。
- 資格制限があり、仕事に支障をきたす場合があります。
弁護士法人ラポール綜合法律事務所の解決事例
大阪市/40代男性/会社員
浪費やギャンブルで作った借金400万円が免除に
最初は生活費が足りなくなり、軽い気持ちで消費者金融から借りはじめ、しばらくは借金の返済をきちんとしていたのですが、浪費やギャンブルにも手を出すようになり、いよいよ返済ができなくなり当事務所に相談に来られました。借金の殆どがギャンブルを原因としていたので、免責が認められない可能性がありましたが、ご依頼者の意思を尊重し、破産・免責申立て（同時廃止）をすることにしました。
書類審査だけでは済まされず、何度か裁判官との面談が入り、その間、家計簿や反省文等の作成を課されました。
最終的にはご依頼者様は、弁護士の指導の下、真面目に家計簿や反省文等の書類を作成した甲斐もあり、裁量免責となり借金を返さずに済みました。
大阪市/30代女性/会社員
借金総額300万円が免除に
20代の頃、奨学金の返済の他に、エステや高級ブランド品の購入など多くのお金を使っていました。
その当時は収入も多く、借入をしても何とか返済できていたのですが、転職を機に収入が減り、返済が徐々に滞る状態になっていました。当事務所で利息制限法によって金利を下げて再計算をしても、300万円を超える借金が残り、現在の収入では支払いが困難でした。そのため、破産申し立てをすることになりました。
借金の原因が、エステやブランド品という、免責不許可事由の「浪費」にあたるため、数カ月間の間は、家計簿をつけるなどの収支チェックがなされましたが、最終的には、今後はこのような支出は控えるという誓約の下、裁判所によって裁量による破産免責が得ることができました。
堺市/50代男性/無職
借金総額400万円が免除に
勤めていた会社の業績が悪くなり、転職を繰り返していました。
そのため仕事のない時期があり収入がない間の生活費のために、借金をするようになりました。
やがては所持金も底をつき、新たに借り入れが出来ない状態に。
その後、生活保護を受給するようになっていたため、任意整理での解決は難しい事案でした。
利息制限法による計算をしても400万円近くの借金が残ってしまう状況だったため、破産の申立をしました。結果としては裁判所から破産の免責が認められ、借金を0円にすることができました。
弁護士法人ラポール綜合法律事務所が選ばれる4つの理由
下記のようなお悩みを抱えていませんか？弁護士に無料相談で解決！
- 沢山の業者から借り入れてしまい、全て借入限度額がいっぱいになっている。。
- 公共料金を全て止められて支払えない。。
- 業者から催促が毎日のようにきて怖い。。
- 長期間、支払いを滞納しており裁判所からも訴状が届いてる。。
- 毎月返済してても借金が減らない。。
- 自己破産することで家族に迷惑がかからないか心配。。
- 自己破産することで会社にバレてクビにならないか心配。。
秘密厳守と親切丁寧な説明
弁護士法人ラポール綜合法律事務所ではプライバシーの順守を徹底しています。また、相談からご依頼いただく前には、かかる費用や手続きの流れ、今後の見通しについてご理解ご納得をいただけるまで丁寧にご説明させて頂きます。
安心の弁護士費用
弁護士に依頼をしたくても費用が高くて支払えないという方のために、弁護士費用は安値水準に設定させて頂いております。
事前の無料診断・調査
ご相談者様の借金の状況をお伺いし、事前に自己破産ができるかについて無料で診断いたします。
自己破産のQ&A
- ギャンブルが原因で借金しているのですが、このような場合でも、借金を返さなくてもよくなるのでしょうか？
免責が認められ、借金を返さなくてもよくなったケースもあります。
- 住民票、戸籍、免許証に破産の事実が記載されると聞いたことがあるのですが、本当に記載されるのですか？
住民票、戸籍、免許証に破産の事実が記載されることはありません（本籍地の市区町村が発行する身分証明書に自己破産したことが記載されますが、公にされることもありません。免責決定後、その旨の記載は抹消されます）。
ただ、官報と呼ばれる政府発行の新聞には掲載されますが、一般の方が官報を読むことは、まずありません。- 今後、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることは出来なくなるのですか？
5年～7年は、ローンを組む、クレジットカードを作ることは困難です。
- 破産をしたら、仕事につけなくなるのですか？
いいえ。但し、警備業、保険外交員等、一定の職種に付けなくなります（免責決定を受けた後は大丈夫です）。
- 破産をしたら、アパートを追い出されますか？
家賃をきちんと支払っているのであれば、退去しなくても大丈夫です。
- 破産をしたら、妻が代わりに借金を背負うことになりませんか？
連帯保証人になっていたり、債務を引き受けたりしない限り、借金を背負うことはありません。
- 家族に内緒で自己破産できますか？
連絡方法等を徹底すれば、ご家族にばれずに破産することも可能です。
但し、ご家族と家計を同じくされている場合には、ご家族に関する書類が必要になるため、内緒での手続きが困難なケースもございます。詳しくは相談時にご説明させて頂きます。
解決までの流れ
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メール・電話での相談ご予約
当事務所に、お電話又はメールでお問い合わせ下さい。
お客様と弁護士のスケジュールを調整した上、ご来所頂く日時を決めます。 -
法律相談
当事務所では、借金問題について、120分（3回まで）無料法律相談を実施しています。
ご相談の際、債権者からの催告書等、債権者や債務額等が分かる書類等をご持参下さい。
その他、必要資料については、御相談時にご説明させて頂きます。
破産に関する手続や費用等についてご説明をさせて頂きます。 -
弁護士に依頼（受任）
弁護士からの説明にご納得頂けましたら、委任状及び委任契約書に署名・捺印をして頂きます。また、手続きの手数料をお支払い頂きます。
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受任通知の発送
弁護士に御依頼頂ければ、速やかに受任通知を債権者に発送します。
受任通知が債権者の下に届くと、取り立てがストップします。 -
事前準備と自己破産の申立手続き
自己破産の申立に必要な各種書類を準備していきます。準備した書類とともに、自己破産の申立書を作成し、裁判所に提出します。
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免責決定（新生活のスタート）
免責決定が確定すると、すべての借金の返済義務がなくなり、新しい生活のスタートになります。
所属弁護士ご紹介
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代表弁護士 大西 信幸大阪弁護士会所属
自己破産は多重債務でお困りの方に人生を再スタートしてもらうための国が認めた合法的な救済手段です。
自己破産は人生の終わりではなく、再スタートです。今借金で不安な日々を過ごしている方は、是非ご相談ください。 -
弁護士 野村 雅夫大阪弁護士会所属
いつでも気軽に相談できる開放的な事務所になりますので、お一人で悩みを抱えず一日でも早く無料相談を活用ください。
弁護士費用
個人の方
相談料：0円（3回までの相談）
弁護士費用：20万円～30万円（税抜）
債権者数等によって変わります。
個人事業主の方
相談料：0円（3回までの相談）
弁護士費用：35万円（税抜）～
詳細は相談時に弁護士にお尋ね下さい。
法人・代表者様の方
相談料：0円（3回までの相談）
弁護士費用：50万円（税抜）～
詳細は弁護士にお尋ね下さい。
その他実費等
収入印紙・予納郵便等の実費として2万円（税抜）
管財人引継の際、別途最低でも20万5,000円必要
事務所概要
- 事務所名
- 弁護士法人ラポール綜合法律事務所
- 代表者
- 大西信幸 大阪弁護士会 登録番号39040
- 住所
- 大阪府大阪市北区西天満1丁目2番5号 大阪JAビル8階
- 電話番号
- 0120-594-041
- 受付時間
平日 9：30〜22：00
土日祝 9：00〜20：00